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法人設立の場合、下記の費用が掛かります。

設立に要する総コストを比較した場合自分で手続きした方が安く済みますが、時間や手間がかかったり、間違うことにより何度も法務局に足を運ばなければならないデメリットがあります。
 そのため、最初からすべてプロにお任せした方が、結果として時間もコストもかからなかったということになると思います。

株式会社設立(資本金1,000万円以下の譲渡制限会社)

ご自分で手続きの場合 当事務所にご依頼の場合
司法書士依頼
定款収入印紙代 40,000円 電子定款のため不要
公証人手数料 50,000円 50,000円
定款謄本交付手数料 2,020円 2,020円
設立登記の登録免許税 150,000円 150,000円
印鑑証明書 1通450円 1通450円
登記事項全部証明書 1通600円 1通500円
司法書士手数料※3 - 110,000円
行政書士手数料 - -
各種届出書手数料※4 - 11,000円→0円
事業計画書作成手数料
(創業融資支援)
- 55,000円→0円
相談料 - 0円
総合計 約24万3千円 約31万円

※1…上記は当事務所と顧問契約をした場合の料金となります。
※2…その他に会社の印鑑作成代がかかります。
※3…登記については提携司法書士に依頼します。
※4…各種届出書とは税務署・県・市に対して開業の際に届け出をする必要がある書類をいいます。
※5…資本金の金額や複雑な案件によっては上記の金額を超えることがあります。



合同会社(LLC)設立

ご自分で手続きの場合 当事務所にご依頼の場合
司法書士依頼
定款収入印紙代 40,000円 電子定款のため不要
公証人手数料 不要 不要
設立登記の登録免許税 60,000円 60,000円
印鑑証明書 1通450円 1通450円
登記事項全部証明書 1通600円 1通500円
司法書士手数料※3 - 110,000円
行政書士手数料 - -
各種届出書手数料※4 - 11,000円→0円
事業計画書作成手数料 - 55,000円→0円
相談料 - 0円
総合計 約10万1千円 約17万1千円

※1…上記は当事務所と顧問契約をした場合の料金となります。
※2…その他に会社の印鑑作成代がかかります。
※3…登記については提携司法書士に依頼します。
※4…各種届出書とは税務署・県・市に対して開業の際に届け出をする必要がある書類をいいます。
※5…資本金の金額や複雑な案件によっては上記の金額を超えることがあります。



税務申告

新規創業から2年以内のお客様に対しては、次の料金を適用します。

月額料金 顧問料 16,500円×12ヶ月
e21マイスターレンタル料 9,900円×12ヶ月
決算料金 A)小売業・飲食業・サービス業 66,000円
B)卸売業・医業 82,500円
C)建設業・製造業・不動産売買業(その他) 99,000円

毎月訪問させていただきます。(日当及び出張費は頂きません。)
②経理や税務のチェック、報告、相談を実施します。これにより、毎月の月次決算が可能です。
TKC様式の試算表を毎月ご提供いたします。
利益計画の策定から予算実績対比までの算定支援及びご説明を行います。
⑤決算日に至る事前に決算額や申告納税額の予測を行い、ご報告及び決算事前検討会を実施します。
⑥当年度会計期間に係わる以下の資料の作成、説明、申告代理業務を行います。
・決算書の作成 ・法人税の申告書の作成 ・消費税の申告書の作成
・勘定科目内訳書の作成 ・市県民税の申告書の作成 ・事業税の申告書の作成
書面添付制度を積極的に実施しています。書面添付の実施は税務調査に高い効果を発揮しています。
⑧早くて便利な電子申告・電子納税を推進しています。
事業計画書をご提供いたします。(FXまいスタークラウド、FX2クラウド導入企業のみ)



株式会社と合同会社のどちらがよいか?

株式会社と合同会社の違い

無料提案書のお申し込みについて

当事務所のご提供する業務について、もう少し詳しいことをお知りになりたい方、具体的に税理士をお探しの方はお電話かメールでお問い合わせ下さい。
お問い合わせいただきましたら、お会いしてお客様の現状、お悩みの点などをお伺いして報酬のお見積もりをさせていただきます。
なお、報酬に関しては、月額法人22,000円~、個人11,000円~(決算料等別)となっており、詳しくは上記の法人か個人事業者のボタンをクリックしてご確認下さい。

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    営業時間外につきましては、以下から進むメールフォームで受け付けております。営業時間内でもどうぞ。

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